FAS住まい新聞9月号の今回は補助金を活用した安心の耐震対策についてお伝えします。

◇ご自宅の耐震性、大丈夫ですか？◇
近年地震が多発していますが、地震対策の第一歩は 「住まいの耐震性を調べること」 から始まります。
住宅の耐震基準は、大地震のたびに厳しく見直されてきました。特に大きな改正は 1981年 と 2000年 の2回です。

1981年以前に建てられた建物は「旧耐震基準」と呼ばれ、1978年の宮城県沖地震の甚大な被害を受けて改正されました。
さらに「令和6年能登半島地震」では、1981～2000年に建てられた建物にも大きな被害が生じています。

能登半島地震での家屋被害率
・旧耐震基準（1981年以前）：19.4％（3,408棟中662棟）
・新耐震基準（1981～2000年）：5.4％（893棟中48棟）
・現行基準（2000年以降）：0.7％（608棟中4棟）

このように、耐震基準の違いによって被害状況に大きな差が出ています。

まずは、耐震診断で現状を把握しましょう！
耐震診断とは、ご自宅が現在の基準と比べてどの程度の耐震性を持っているかを調べるものです。
結果によっては、耐震補強や建て替えを検討する必要があります。

◇自治体の補助制度も活用できます◇
各自治体には相談窓口があり、診断・設計・改修にかかる費用を補助する制度が整っています。
※条件や金額は自治体により異なります。

・耐震診断・改修費用の補助金
ほとんどの自治体で耐震診断や補強設計、耐震改修工事を実施する際の補助事業（補助金制度）が実施されています。
詳細は、お住まいの自治体や国土交通省のホームページなどをご覧下さい。

◇ご相談はお気軽に◇
大地震から生命や財産を守るためには、一人ひとりが「自分の住まいの問題」として取り組むことが重要です。
まずは耐震診断を受け、ご自宅の耐震性を確かめましょう。
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